自己資金が少ない

自己資金の準備を始めた時期は6ヶ月～1年が最も多く19.6%を占めていますが、全体では1年以上の準備が50%を超えています。これによると、開業まで1年以上準備をする人が多いと言えます。

資金調達の準備を始めた時期は3ヶ月～6ヶ月年が最も多く37.6%を占めており、全体では半年以内の準備で約70%になります。

自己資金の不足を補うには銀行借入が不可欠となります。銀行から資金を借りるためには、事業計画書が必要です。銀行はこの事業計画書に基づいて、貸出するかどうかを判定します。

銀行に評価される事業計画書は、事業の妥当性と信頼性が備わっています。妥当性とは、その事業計画が実現可能であることを客観的に証明していることであり、信頼性とは、その妥当性を外部専門家が妥当であると評価していることです。妥当性は自分自身で証明できますが、信頼性は税理士などの外部専門家の評価が不可欠になります。

また、税理士等の外部専門家の評価を受けた事業計画書を作成すると、「中小企業経営力強化資金」という有利な条件で融資を受けられる制度を利用することができます。