よくあるご質問

居抜きで借りた人は、すでにある設備を利用することで初期費用を抑えることができ、早期に営業が開始できるというメリットがあります。

引き取った設備が使用後しばらくして故障してしまう場合、無料だと思っていたものがリース契約が残っていてリース料が発生する場合、など隠れた傷（瑕疵）の存在がデメリットになります。弊社では、グループ司法書士・行政書士が契約書を精査し、隠れた傷に事前対策いたしますのでご安心ください。

店舗探しからスタートして最短3ヶ月とお考えください。内訳は、店舗探し1ヶ月＋銀行融資1ヶ月＋開店準備1ヶ月になります。

はい、サポート可能です。銀行融資がおりるまで料金は1円も発生しません。なるべく早めにご相談いただいた方が、それだけ準備もでき、好条件で開業できます。また、お問い合わせいただいた方を対象に、飲食店経営に役立つ無料メールマガジンを配信しています。バックナンバーはFacebookページにあります ので、ご参考いただければと思います。

はい、サポート可能です。現在は、仙台、大阪、広島、栃木、茨城、鹿児島の方をサポートしています。お気軽にご相談ください。

融資では必要ありませんが、店舗契約では必要になることが多いです。保証人になってくれる人がいない場合、保証人不要の店舗を探すか、法人設立してご自身が代表者として保証人になるという対応が考えられます。

はい、設立できます。グループ行政書士・司法書士事務所が対応いたします。報酬は銀行融資後になりますので、実費（登録免許税等約22万円）と場合によってはオフィス賃料等（本店所在地になるところ）をご用意ください。

調理経験がない場合、料理人を雇用する必要があります。その料理人との関係性が密接な場合（親族など）は問題ありませんが、そうでない場合は退職されると店が回らなくなるというリスクが発生します。そのリスクに対する備えをしたうえで開業するかどうか判断してください。

はい、受けられます。ただしそれは金額の大きさと返済状況によります。たとえばカードローンが200万円あり、毎月返済が遅れている場合は厳しいとお考えください。きちんと期日に返済するという信用を積み重ねたうえで融資を申し込む必要があります。また過払い金があればその返還分を自己資金に充てることができます。弊社グループ司法書士が対応しますので、お気軽にご相談ください。

はい、無料です。お気軽にご相談ください。面談はお客様の開業希望地またはご自宅付近までお伺いさせていただきます。

「味付け」以外全部とお考えください。店舗探し、工事手配、融資、営業許可など開店に必要なものは全てサポートさせていただきます。

弊社の手数料は日本政策金融公庫が扱う「新創業融資」と「中小企業経営力強化資金」との金利の差額になります。ご自分で融資を受ける場合「新創業融資」での申し込みになりますが、弊社グループ税理士事務所経由ですと「中小企業経営力強化資金」で申し込みできます。「中小企業経営力強化資金」は「新創業融資」より金利が低いため、双方の金利の差額を弊社の手数料として頂戴しています。その結果、お客様の負担は実質0円になります。

手数料は銀行融資がおりお客様の口座に入金があってから5日以内にお支払いいただいております。そのため、銀行から入金があるまでは1円もかかりません。

はい、開業後はグループ税理士・社会保険労務士が、税務労務をサポートさせていただきます。飲食店は税務調査リスクが高い業種のため青色申告にする必要があり、そのためにも顧問税理士は必須とお考えください。また社会保険労務士は給与計算、年金事務所の調査対応や助成金申請を行います。